2009-11-19 第173回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
その前の私は大臣秘書官でございましたので、やっぱり今みたいに対策をやって、もう一回駄目押しでやらなきゃいけないかな、なけりゃいいがなと、こういう思いでやって、あのときの経企庁長官、船田先生でしたけれども、景気回復宣言やられた。私の前任の与謝野大臣も底打ちですね、まだ回復まで行きませんけれどもやりました。
その前の私は大臣秘書官でございましたので、やっぱり今みたいに対策をやって、もう一回駄目押しでやらなきゃいけないかな、なけりゃいいがなと、こういう思いでやって、あのときの経企庁長官、船田先生でしたけれども、景気回復宣言やられた。私の前任の与謝野大臣も底打ちですね、まだ回復まで行きませんけれどもやりました。
そうしましたら、大臣は、委員各位の地元が景気が良くなったと委員会で聞かれるようになった時点で私は景気回復宣言をしたい、このようにおっしゃっていただきました。私の地元、秋田ではまだ景気がいいとは申せません。この委員会でもまだ、そんな声はまだ聞こえてまいりません。 その後の動きなんですけれども、政府、日銀は八月九日、我が国の経済が景気の踊り場から脱却したと宣言しました。
判断以前に、国民の意識として、感覚として、私はまだ景気は良くなっていないというふうに思っておりますので、特に中小企業対策、あるいはまた地域で困っているような地域、あるいはまた業種、業態、それぞれきめ細かくやっていきたいと思いますので、今日はこれで最後だという鈴木委員の御指摘でございますので、委員各位のそれぞれの御地元が、それぞれが景気が良くなったなということが当委員会で聞かれることがある時点で私は景気回復宣言
景気回復宣言をいただきました。皆さんでしっかり確認をしたいと思います。
九三年でありますが、株価は二万一千円に反発し、政府からは景気回復宣言の発表までありました。九四年も二万一千五百円まで株価は反発し、猛暑という支えもありまして、景気回復にはずみがついていった局面であります。九六年は株価が二万二千円台まで上昇しまして、日本経済が三・五％の成長を回復した年であります。つまり、九六年に一たん日本は景気回復から拡大に転じる、そこまで事態の改善を得ております。
また、経済企画庁は、九九年の四月を景気の谷であるとして、しかしながら経済が拡大し続ける景気の本格的な回復軌道に乗ったということではないということで、景気回復宣言ではないということを強調しておられました。個人消費が弱いからだと思います。
情報関連産業が牽引役となり、企業収益の改善、設備投資の増加が進み、七月の月例経済報告において事実上の景気回復宣言ととらえる向きもあるようであります。他方、雇用情勢はなお厳しく、耳にする中小企業初め地方の声はまだ景気回復の実感が薄いようであり、政府は引き続き景気動向に細心の注意を注ぎ、適切な政策運営が重要だと考えます。
今も述べられましたように、事実上の景気回復宣言をやっておられるのであります。例えば、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力は大きく後退をしていると判断した、こう述べておられます。また、ゼロ金利政策解除の条件としてきたデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというのが委員会の大勢の判断であった、こう言っておるわけですね。
三月十三日、宮澤大蔵大臣は、昨年の第四・四半期、五・五％のマイナス成長であったにもかかわらずことしの秋は補正予算を組まないということで、事実上の景気回復宣言をされたわけですけれども、そうしますと二〇〇一年にかけて相当のデフレの要因になってくるんじゃないかということが懸念されておりまして、現政権になりましてから財政政策の転換というふうにもお見受けできるわけですが、政務次官いかがでしょうか。
ただ一つ、これが景気回復宣言というふうにとられるのかどうかは別でございますけれども、これまで「緩やかな改善が続いている」という言葉をこのところ数カ月使わせていただいておりますけれども、これを全体的には上方修正の表現にしようかということで、堺屋長官初めいろいろと頭を突き合わせて考えているところでございます。
そこで、ずばりお聞きしますけれども、長官といたしまして、景気回復宣言はいつになるか、そしてまた、どういう状況になったときにそういった景気回復宣言ができるかということをまずお聞きしたいと思います。
それから、景気の底入れの件でございますが、景気の底入れにつきまして、私たちの方はいわゆる景気底入れというのは、後で指標を見て学者先生が山、谷を定めておりますような習慣がございますので、簡単に景気回復宣言、梅雨明け宣言というようなことはやらないことにしております。 ただ、はっきり私たちが申しておりますのは、景気は暫時改善軌道に乗ってきております。
もう二点だけ長官にお尋ねをしたいんですが、地域振興券の経済効果は、私は、〇・〇一％から〇・〇六％ＧＤＰの押し上げ効果があるんだから公共投資が一回転する以上のものの効果はあるんじゃないかと、工夫によってはと説明しておったんですが、その結果はいかがであったかを御説明いただきたいのと、景気回復宣言、底打ち宣言がまだ明確にされていないとも思っておるんですが、回復宣言というのはいつ、どの時点で、これはできたらおっしゃっていただけたらそれで
今、私は政府の見解や方針の途中変更は難しいということを言いましたが、もう一つだけ例を挙げてみますと、経企庁が最近ＧＤＰの一・九％プラス成長ということで景気回復宣言をなされましたけれども、私はこれはなかなかそんな易しいものではないという感覚で物を見ております。
そこで、経済企画庁長官にお聞きしておきたいのですが、政府は、九三年十月を底として景気は回復基調にあるとして、九四年九月には景気回復宣言を出されました。これまで、経済企画庁が景気回復局面としていた中で完全失業率がふえ続けたということがあるのかどうか、この点だけ長官から伺っておきたいと思います。
だから政府の方は、これら海外進出している大企業の利益状況をもとにして九四年九月に景気回復宣言をして、九六年秋に第二次橋本内閣が発足すると、景気は自律回復の軌道に乗りつつあると言ってきたわけですが、大企業が好調である裏側で、中小企業や労働者の方は産業、雇用の空洞化に苦しんでいるというこの構造的矛盾の拡大を、そこのところをよく見ないで甘い分析をしてきた。
御承知のとおり、時々景気回復宣言も出ておりますし、景気も時々こういうふうによくなったりしますし、あるいは一般に、経済企画庁あるいは一般のエコノミストの景気、経済を見る目というのは、一—三、四—六、七—九という四半期統計で見ていますから、四半期統計で見ると時々でこぼこがあります。これは、子供ではないのですけれども、悪いものはなるたけみんな見たくありませんから、人間の心理あるいは政府としては当然です。
これによって、結果として株価が上がり、企業収益が回復をし、平成八年の二月九日には平成時代第三回目の景気回復宣言を行ったわけでございます。例えてみれば、不動産融資規制や土地税制の強化によって冷房をかけっ放しにしておいた、そこへ借金をして暖房をかけ始めた、それでもいい気持ちにならないので、今度は窓をがらっとあけて空気を入れかえた、そういうことであったろうと思います。
この時点で、政策当局から景気回復宣言というところまで発表があったわけでございます。 ところが、この九三年は記録的な冷夏に見舞われまして、また政局の変動もあり、景気は徐々に失速し、ＪＲ上場をきっかけにしまして株価が急落をいたしております。 ここで浮上してまいりましたのが、所得税減税の先行実施という話であります。
また、景気の方も、経済企画庁の月例報告におきまして、一たん緩やかながら回復の方向に向かっておるというような事実上の景気回復宣言を行いましたけれども、年度後半に入って設備投資の低迷とか急速な円高の進行で景気が減速し、株価が下がる、また土地も一段と安くなるといったようなことで、世の中にはリストラ、価格破壊、経済の空洞化といったような言葉が飛び回っております。
そういう円高恐怖症の中でいろいろな施策がとられたわけでございますけれども、八六年の半ばには日銀の中でも、乾いたまきの上に乗ったようなものだと、インフレの火がついたら大変なことになるぞという認識もあったようでございますし、経企庁も八七年の八月には景気回復宣言をしている。そして、その間に土地やゴルフ会員権、絵画等々資産インフレも発生している。
私ども、二月の月例経済報告で、これは御案内かと思いますけれども、景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているということで、新聞あたりでは景気回復宣言だというふうに報道されましたけれども、二月に再び景気回復の局面に入ったんではないかという判断を示しております。その後、三月の月例経済報告で、それを一応裏打ちするような形で、緩やかながら回復の動きが見られているというふうに判断しております。